11月12日、東京大学駒場キャンパスで、民族問題研究部のシリーズ「民族問題を考える」第五回特別講演会「第二次中東戦争から70年～民族と国際政治を結び直す～」が開かれた。ロシア安全保障を専門とする小泉悠氏と、中東地域研究を専門とする鈴木啓之氏が、1956年の第二次中東戦争を手がかりに中東とロシアを取り巻く国際政治と民族問題を論じた。

講演会は鈴木氏の第二次中東戦争の解説から始まった。この戦争が地域ごとに「シナイ戦争」「三国侵略」「スエズ危機」と呼ばれる点に各国の認識の差が表れるとしたうえで、英仏の中東撤退とナセルによるアラブ民族主義の台頭を決定づけた戦争だと述べた。さらに、イスラエルが停戦後に初めて領土拡張を行い、ガザを軍事占領した点を重視し、後の占領政策の実地訓練になったことから、「中東の平和を閉ざした戦争」と位置づけた。

続いて小泉氏は、現在のロシアの中東地域でのプレゼンスについて解説した。小泉氏は、ソ連・ロシアの関心は一貫して欧州にあり、中東への介入は少なかったことを指摘した。2015年のシリア介入も、中東自体における利益というより、ウクライナ危機後の西側との対立の中で交渉材料を得る意図があったとみる。ただしロシアには遠方に軍事力を展開し続ける能力がなく、介入には限界があるという。

討論と質疑応答では、イスラエル社会のロシア系移民と彼らがウクライナ戦争に与える影響、ロシアとパレスチナの関係、中東とロシアの間の武器の流れの展望、中国の台頭による多極化等が取り上げられ、最後に、民族と国家の枠組みは人為的で可変的でありながら強力であることが議論された。

本講演ではしばしば、冷戦史の中の第二次中東戦争、ロシアから見たシリア内戦のように「別の視点から見た戦争」という考え方が現れた。自分が専門とする時代・地域の中だけではなく、様々な文脈や他の地域の視点も取り入れることの大切さを実感させられた。