10月22日、東京大学駒場キャンパスで、民族問題研究部のシリーズ「民族問題を考える」第四回特別講演会「沖縄と台湾：境界における自由と平和」が開かれた。登壇したのは、沖縄出身で日米地位協定の改正を求める活動を続ける崎浜空音さん（慶應義塾大学法務研究科）と、台北市出身で東洋経済新報社記者の劉彦甫さん。「台湾有事」をめぐり安全保障の文脈でばかり並べて語られる二つの地域について、当事者どうしが語り合った。

崎浜さんがまず訴えたのは、沖縄がいまも過重な基地負担を負わされている現実である。在日米軍基地の約7割が沖縄一県に集中している。なぜ沖縄だけがこれほどの負担を負わねばならないのか。その問いは、内地に暮らす筆者を含む聴衆に向けられたものでもあった。崎浜さんは、基地がなければ沖縄には経済的にさらに開発、発展する余地があると述べた。

また、崎浜さんによると、保守系の古謝氏が勝利した今回の県知事選でも、辺野古をめぐる県民の意識は賛成か反対かでは割り切れないという。基地建設に賛成しているのではなく、消極的に受け入れざるを得ない人もいる。これは選挙結果や世論調査の数字だけで沖縄を理解したつもりになることへの戒めでもある。

一方、劉さんは台湾側の事情を語った。台湾にも、米華断交まではアジア最大の米軍基地が存在していた。しかし蒋介石の独裁政権下で基地問題は覆い隠され、いまの若い世代はその歴史をほとんど知らないという。

加えて、台湾の若者は徴兵制のもとで自身が兵役に就いている。国軍の基地に課される環境基準も厳しく、軍や基地が身近にあるからこそ、沖縄の人々が訴える「基地負担」は、台湾では感覚的に理解されにくい。同じ境界に置かれながら、経験と認識にはずれがあることが浮かび上がった。

議論は、自衛隊の南西シフトにも及んだ。先島を中心に部隊配備が進むが、施設は事実上、米軍との共用となる。それは基地負担の増加にほかならないのではないか、という問題提起があった。

安全保障の観点からも疑問が示された。中国のミサイルが届く距離にあることを考えれば、琉球弧に基地を集中させる必要性は薄い。むしろ内地への移転を訴えるべきではないか、という議論である。議論が尽くされていないにもかかわらず、琉球弧への基地集中が既定路線として進められている、という指摘もあった。

会場の参加者からは歴史を踏まえた発言もあった。琉球には古くから日本より先に外の動きが伝わっていた。種子島や黒船の来航も、その前に琉球が変化を察知しており、日本に伝わるのはその後だった。南西シフトも、現在の大軍拡の10年前から始まっていた。琉球を見ていれば、内地に及ぶ動揺はもっと早く分かったはずだ、というもっともな指摘である。

対談を通じて見えたのは、台湾と沖縄の間の交流の不足である。隣り合い、同じ「有事」の最前線に置かれながら、互いの立場、経験が十分に共有されていない。内地の人間である筆者自身も、沖縄と台湾それぞれの当事者の目線に立って物事を考えられていなかったと反省させられた。

「安全保障のため仕方ない」「台湾の自由を守るため仕方ない」としてどこかを犠牲にするのは正しい政治のあり方だろうか。自己中心的になることなく、その地に暮らす人の声を先に聞くことから始める重要さを痛感した。